特定非営利活動法人　アジア金型産業フォーラム

NPOアジア金型産業フォーラム

内閣府内閣総理大臣認証
特定非営利活動法人アジア金型産業フォーラム
Asian Die and Mold Forum（ADMF）

　日本のモノづくりの原点として極めて重要な位置にある「金型産業」がその優れた技術力に加えて、国際化に対応したビジネスを如何に展開するか。
　さらに世界の注目を集めるアジア地域が製造基地として拡大する中で、日本の金型産業ビジネスの新しい展開が求められてきています。
　このような背景を踏まえて「アジア金型産業フォーラム」は、わが国の中小金型企業群の活性化のために、金型産業ユーザーである自動車・家電･電子・精密産業等が、さらにアジア展開する状況に即して金型産業のビジネス支援活動を目指します。

2026年1月施行！

講　師　一般財団法人高度技術社会推進協会　常務理事　渡邊政嘉

　2026年1月1日から「下請法」は「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」へ改正され、適用範囲拡大・価格転嫁の強化・支払方法の厳格化などが大きなポイントです。

◎改正の背景
　１）物価・労務費の上昇により、中小企業が賃上げ原資を確保できるようにする必要性。
　２）サプライチェーン全体での価格転嫁の定着を目指す構造的改革。
　３）「下請」という言葉の持つ上下関係的ニュアンスを改め、より公正な取引環境を整備するため。

◎改正の主なポイント　中小企業・親事業者への対応策
　１）契約書・取引条件の見直し：従業員数基準や新しい取引類型に該当するか確認。
　２）価格交渉体制の整備：一方的な価格決定を避け、協議の記録を残す。
　３）決済方法の変更準備：手形から現金・振込へ移行。
　４）コンプライアンス教育：社内で禁止行為や新ルールを周知徹底。
　５）相談窓口の活用：疑義があれば公取委や中企庁へ相談。

◎まとめ
　今回の改正は「価格転嫁の定着」「公正な取引環境の確立」を目的とした40年ぶりの大改正です。親事業者は従来の慣行を見直し、中小企業は交渉力を高めるチャンスとなります。
　この改正を「コスト上昇を適正に反映させる仕組み」と捉え、サプライチェーン全体で健全な取引文化を築くことが重要です。

【法改正の概要について】
　下請法・下請振興法の改正の概要
　（解説動画）https://youtu.be/jckOTG0f9uQ
　（ガイドブック）https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf
　（リーフレット）https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf

　◇日時：２０２６年１月３０日（金）　１６時００分～１７時３０分
　◇会場：ZOOMによる講演会
　◇申込はこちらへ → メールアドレス：info@npo-admf.org
　　　1)氏名　2)社名/所属　3)アドレス　4)e-mail　5）会員/非会員　6）電話/FAX
　◇定　員：100名
　◇参加費：会員は無料　非会員（年会費として10,000円/4月～3月）
　◇入会届年会費：https://npo-admf.org/nyukai.pdf

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