特定非営利活動法人　アジア金型産業フォーラム

NPOアジア金型産業フォーラム

内閣府内閣総理大臣認証
特定非営利活動法人アジア金型産業フォーラム
Asian Die and Mold Forum（ADMF）

　日本のモノづくりの原点として極めて重要な位置にある「金型産業」がその優れた技術力に加えて、国際化に対応したビジネスを如何に展開するか。
　さらに世界の注目を集めるアジア地域が製造基地として拡大する中で、日本の金型産業ビジネスの新しい展開が求められてきています。
　このような背景を踏まえて「アジア金型産業フォーラム」は、わが国の中小金型企業群の活性化のために、金型産業ユーザーである自動車・家電･電子・精密産業等が、さらにアジア展開する状況に即して金型産業のビジネス支援活動を目指します。

トランプ関税ショックから見えてくる
モノづくり中小企業の「両利き経営」の実践

～日本の金型メーカーに想定されるシナリオとは？～

講　師　一般財団法人機械振興協会　経済研究所　所長代理　北嶋　守

　トランプ米政権は、2025年4月2日に各国・地域に対する相互関税の税率を発表し、翌日の３日には日本車を含む全ての輸入車に対して25％の追加関税を発動した。しかし、その後、相互関税の実施を９０日後まで延期するなど、トランプ関税の方針は二転三転しており世界経済を混乱させる状況が続いている。

　一方、日本の金型産業の多くは自動車用（自動車部品用）が７割を占め、また、その輸出先の国・地域の中ではアメリカの比率が最も高くなっている。そのため、自動車及び自動車部品へのトランプ関税が長期化した場合、その影響は当然のことながら日本の金型産業にとっても大きな打撃になることは必須であると言えよう。

　そこで、本講演では、トランプ関税が長期化した場合、日本の金型産業にとって想定されるシナリオを複数提示した上で、特に中小・零細型金型メーカーのシナリオの１つであるモノづくり中小企業の「両利き経営」の特質と実践に焦点を当てる。

　このモノづくり中小企業の「両利き経営」の特徴と実践については、機械振興協会経済研究所が調査研究事業の一環として２年間にわたり実施した事例調査及び統計分析の結果に基づいて取りまとめたものである。

　本講演では、その中から中小・零細型の金型メーカーによる両利き経営への具体的な取り組み事例を紹介すると共に、統計分析結果も含めて作成した「モノづくり中小企業のための『両利き経営』の手引き」について概説する。

　◇日時：２０２５年月２９日（木）１６時～
　◇会場：ZOOMによる講演会
　◇申込はこちらへ → メールアドレス：info@npo-admf.org
　　　1)氏名　2)社名/所属　3)アドレス　4)e-mail　5）会員/非会員　6）電話/FAX
　◇定　員：100名
　◇参加費：会員は無料　非会員（年会費として5,000０円/4月～3月）
　◇入会届年会費：http://www.ido21.com/mm/21.05.13nyukaihyou.pdf

特定非営利活動法人
アジア金型産業フォーラム
Asian Die and Mold Forum（ADMF）

〒106-8677
東京都港区六本木7-22-1
電話：090-4960-1496

e-mail：
URL：https://npo-admf.org